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ドローンの規制についてわかりやすく解説【捕まらないように気をつけよう】

「国土交通省のは文章も難しくてドローンを飛ばしちゃダメな場所がわからない!」

当記事では

ドローンを飛ばすときに知っておかなければいけない「ドローンの規制」をわかりやすくまとめました

ここに書いてあるドローンの規制を知っていれば安心してドローンを飛ばすことができますのでしっかり抑えましょう^ ^



ドローン飛行の8つの規制を総まとめ

では早速、ドローン飛行の8つの規制です。1つずつしっかり抑えましょう

ドローン規制(1)航空法(国土交通省)
ドローン規制(2)小型無人機等の飛行禁止法
ドローン規制(3)電波法
ドローン規制(4)文化財保護法
ドローン規制(5)プライバシー・肖像権や個人情報保護法
ドローン規制(6)私有地
ドローン規制(7)条例
ドローン規制(8)道路交通法

ドローンの規制(1)航空法(国土交通省)

まずドローンを飛ばすときの注意点やドローンの規制について調べているときに1番お目にかかるのが「航空法」です。

ちなみに航空法は飛行機などにも適応される法律なので、ドローンに関わる部分だけに絞って説明します。

航空法の中でドローンの規制に関係のは9つあります。

▼航空法の中でドローン規制に関わる部分

  • 空港周辺でドローンを飛ばす
  • 150メートル以上の高さでドローンを飛ばす
  • 人家の密集地域(DID地区)でドローンを飛ばす
  • 夜間にドローンを飛ばす
  • 目視外でドローンを飛ばす
  • 第3者の30m未満の距離に入る場所でドローンを飛ばす
  • イベント会場の上空でドローンを飛ばす
  • 危険物をドローンで輸送する
  • ドローンで物を落とす

航空法によるドローンの規制①:空港周辺でドローンを飛ばす

ドローンの規制と法律
引用:国土交通省ウェブサイト

ドローンが飛行機やヘリコプターと衝突してしまうことを避けるため、空港付近でのドローンの利用は制限されています。

各空港によって飛行禁止区域の距離は異なりますが、目安としては10km以外離れて飛ばす必要があります。主要な空港などは24kmにわたる広いエリアが規制範囲となっています。

▼24km以上離れなければいけない空港

  • 釧路
  • 函館
  • 仙台
  • 成田
  • 羽田
  • 中部
  • 関西
  • 大阪国際
  • 松山
  • 福岡
  • 長崎
  • 熊本
  • 大分
  • 宮崎
  • 鹿児島
  • 那覇

航空法によるドローンの規制2:150メートル以上の高さでドローンを飛ばす

航空機やヘリコプターなどとの衝突などを防止するために上空150M以上での許可の無い飛行は禁止となっています。

ちなみに100Mを超えると風の強さが地上の1.5倍以上と言われていますので風にも注意して飛行する必要があります。

またドローンによっては高度制限をかけることができます。僕は149Mに設定しているため「気づかぬうちに150Mを超えてた!」ということがないようにしてます。

航空法による規制3:人家の密集地域(DID地区)でドローンを飛ばす

市区町村の区域内で人口密度が4,000人/km²以上の基本単位区(平成2年(1990年)以前は調査区)が互いに隣接して人口が5,000人以上となる地区に設定される。

ただし、空港・港湾・工業地帯・公園など都市的傾向の強い基本単位区は人口密度が低くても人口集中地区に含まれる。 英語による「Densely Inhabited District」を略して「DID」とも呼ばれる。

人口集中地区(通称:DID)は簡単に言うと、ある一定の数値で人口密度が高い場所のことを指します。

具体的には都心部とか住宅街のことを指し、この周辺での飛行は禁止されています。

DIDには海岸や河原が含まれている場合もあり、そこに人が居なかったり、家がなかったりしても、人口集中地区に該当する場合があるという点は注意が必要です。

ちなみにDIDは「フライトマップ」というアプリで一発で知ることができます。

ドローンの規制と法律

▼人口密集地区(DID)を知る方法

①フライトマップ
>>ダウンロードはこちら(DJI公式サイトへ)
②地理院地図(人口集中地区・空港等の周辺空域)
>>マップでDIDを確認

航空法によるドローンの規制4:夜間にドローンを飛ばす

ドローンの規制と法律

引用:国土交通省ウェブサイト

暗い場所でドローンを飛ばすと肉眼でその姿を捉えづらくなります。

それにより事故のリスクが高まるため、日没後から日の出の前の暗い状況でドローンを飛ばすことは制限されています。

実際のところ、DJIのドローンだったら「前には赤のランプ、後ろには緑のランプ」があるので飛行に慣れていれば夜間飛行でもふつうにできます。

ですが「電線」など、暗いことにより見えなくなるものに引っかかることで墜落の原因になり得ます。

なので国土交通省の許可を取得するまでは「バレないからいいや〜」と飛行させないようにしましょう!

航空法によるドローンの規制5:目視外でドローンを飛ばす

ドローンの位置や周囲の状況を把握する上で、自分の目でドローンを見ているべきなのは言うまでもありません

ですがFPV*があると、まるで鳥になったようにドローンを飛ばすのが楽しくなり、気づいたら見えないところに行ってた!なんてのは十分起こりうることです。

※FPV:ドローンのカメラを通じてスマホなどで映像を見れる機能

なのでFPVがあったとしても、スマホなどの画面ばかり見ずに、ドローン自体もきっちり見るようにしましょう。

ちなみに僕の使っているMavicはアームを広げるとパソコンくらいの大きさになりますが1kmも飛ばすと見えなくなります

※視力は右・左ともに1.0くらい

ドローンの規制と法律

Macbook Airの13インチとの比較画像

航空法によるドローンの規制6:第三者の30m未満の距離に入る場所でドローンを飛ばす

ドローンと人・物件との距離が近くなればなるほど、衝突の危険性は高まります。なのでドローンから30M以内に第三者が入らないように注意しましょう。

ちなみにドローンの操縦者や、ドローンの操縦者へ撮影などを依頼した人に関しては「第三者」ではなくなるため、規制の対象外になります。

航空法によるドローンの規制7:イベント会場の上空でドローンを飛ばす

数の人が集まる催しが開かれている場所でのドローンの飛行は、人との接触の危険性も、落下により人に危害を及ぼす危険性も高まるので禁止されています。

つい最近、イベントでドローンが墜落して怪我人を出してしまいました。

岐阜県大垣市郭町2の大垣公園で開かれていたイベント「ロボフェスおおがき2017」で、上空から来場者に菓子をまいていた小型無人機「ドローン」(直径約85センチ、高さ約55センチ、重さ約4キロ)が約10メートルの高さから落下し、5~48歳の男女6人が額や肩を擦りむくなどの軽傷を負った。

しかもこの墜落事故、DJIなどのちゃんとしたドローンではなく、自作のドローンを使っていたらしく墜落しても当たり前の状況だったみたいです。

この件で規制が変更になり「イベントで撮影するときはその都度、国土交通省の許可が必要」となりました。

航空法によるドローンの規制8:危険物をドローンで輸送する

これは説明不要かもしれませんが、ドローンで危険物を輸送する行為は禁止されています。危険物とは、爆発物や刃物などのことですね。

航空法によるドローンの規制9:ドローンで物を落とす

航空法の中でドローンに関する部分はこれで最後です。

ドローンから何かを落下させる行為も禁止されています。注意が必要なのが、メンテナンス不足によるドローン部品の落下も対象になる点です。

普通に飛行させていたら部品が落下することはそれほどありません。ですがドローンにGoProなどを搭載して飛行させる、ということをすると部品の落下の可能性が出てきます

ドローンの規制(2)小型無人機等の飛行禁止法(警察庁)

国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律

国会議事堂や内閣総理大臣官邸、外国公館、原子力事業所の周辺地域は「小型無人機等の飛行禁止法」により飛行禁止空域に定められています。

いわゆる「テロ」がドローンによって可能なわけです。

なので国の重要機関周辺は禁止されています。

もし勘違いといえども捕まってしまったら大変になるのは想像に容易ですよね。注意しましょう!

ドローンの規制(3)電波法(総務省)

日本では周波を利用する場合は用途によって使う電波が決まっています。

日本でドローンを飛ばす場合に2.4GHz 帯の電波を使うのであれば問題ありませんが、海外で普通に使用される5.8GHzの電波を日本で使うのは禁止です。

つまり並行輸入品のドローンは注意が必要になります。ドローン購入の時は技適マークがあるものを選んでくださいね。

ドローンの規制と法律

技適マークはこちら

ドローンの規制(4)文化財保護法(文化庁)

国の重要文化財の近くを飛ばすのは禁止されています。もし文化財を傷つけてしまったら法律違反となってしまいます。

重要文化財を損壊し、き棄し、又は隠匿した者は、五年以下の懲役若しくは禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。

第百九十五条

ドローンを飛ばすと「今まで撮影できなかったアングルで文化財を撮影したい」と思う気持ちになりますが、文化財はみんなのものなので、傷つける可能性があるドローン飛行はやめましょう。

ドローンの規制(5)プライバシー・肖像権や個人情報保護法(総務省)

人が映り込んだ写真や映像をWeb上にアップロードしてしまうと、プライバシーの侵害として違反になります。

ドローンでの空撮は撮影範囲が広いので操縦者が意図せずに「プライバシー」を侵害している可能性があります。なので撮影した写真・動画などをSNSやYouTubeなどにアップするときには、しっかり確認したうえで投稿しましょう。

ドローンの規制(6)私有地(法務省:民法)

民法(第三章 第一節 第一款)により私有地の上空300メートルまでは所有者の権利が及ぶ範囲とされています。なので私有地でのドローン飛行はプライバシーの侵害が絡んできます。

私有地でのドローン飛行をする場合は土地の所有者や管理者にきっちり確認するようにしましょう!もし無許可で飛ばして通報されてしまったら逮捕されてしまいます。

ドローンの規制(7)条例(総務省)

ドローンの規制は国の法律などとは別に各都道府県や市町村が独自に条例で規制を定めていることがあります。

たとえばドローンを飛ばす場所を探す時に、まず一番に候補に出てくる公園。公園は管理者次第なので、ドローンを飛ばせる場所もあれば、飛ばせない場所もあるので問い合わせる必要があります。

ちなみに東京・大阪では全面禁止になっているので注意が必要です。クレームがきたり、警察に見つかってしまうと大変です。

▼関連するニュースなど

ドローン規制(8)道路交通法(警視庁)

公道でドローンを飛ばす行為は「道路交通法」に違反することになります。

もしも空撮したい場合は道路を管理している「警察の許可」を受ける必要があります。道路交通法(道交法)(第七十七条) の道路において工事若しくは作業をしようとする者に該当するので「道路使用許可申請書(申請料2,100円)」を管轄の警察署に提出し、事前に許可証を取得しましょう。



補足:ドローン飛行での逮捕事例

※Drone Enterprise Inc.さんの記事参考

目視外飛行をおこない、書類送検

2016年12月に買ったばかりの航空法対象ドローン(Phantom)で目視外飛行をおこない、墜落。警察に調べられた結果、29歳男性が操縦していたことが判明して書類送検

違法飛行の動画が見つかり、出頭しなかったため逮捕

2016年8月に人口集中地区で無許可飛行をおこない、動画を録画。その後、別の場所でドローンをロスト。それを拾った方が警察に届けて、無許可飛行が発覚。警察への出頭に応じなかったため、日本初めての「逮捕」

150mを超える高高度で飛行させ書類送検

2016年5月に三重県の山麓で、無許可で150mを超える飛行をおこなう飛行。最終的に440mの高度を上げた動画をyoutubeにアップ。閲覧者が通報、奈良県警が操縦者を特定し書類送検

まとめ :ドローンの規制がわかりづらくても、きっちり理解を!

ドローンを飛ばすにはさまざまな法律や条例などが関わってきます。

ドローンの規制については「知らなかった」では済まされず、最悪の場合は逮捕されてしまいます。逮捕ならまだしも、第3者を傷つけてしまうかもしれません。

ドローンを飛ばして今までにない写真や映像が撮影できる反面、リスクもあります。しっかりドローン規制について理解を深め、ドローンを飛ばすようにしましょう!