【注意喚起】200g未満のドローンにも規制がある?!適用される規制まとめ【捕まるよ】

200g未満のドローンだと規制が少ないどこでも飛ばせる!

と思われがちですが、実は200g以下のドローンにも適応される規制があります。

 

なので「200g未満のドローンだから飛ばし放題!」なんて思ってドローンを飛ばしていたら違法になってしまうかもしれません。

法律を犯してしまうと「知らなかった」では済まされないので、200g以下のドローンにも適応される法律や条例を頭に入れて、ドローンの規制についてしっかりと理解を深めていきましょう!




200g未満のドローン規制

200g未満のドローンに適応される規制

まずは全体像がわかるために、200g以下のドローンの規制をご覧ください。

  • ドローン規制①航空法(模型航空機の部分のみ)
  • ドローン規制②小型無人機等の飛行禁止法
  • ドローン規制③電波法
  • ドローン規制④文化財保護法
  • ドローン規制⑤プライバシー・肖像権や個人情報保護法
  • ドローン規制⑥私有地
  • ドローン規制⑦条例
  • ドローン規制⑧道路交通法

この8つの規制について詳しく説明します。

200g未満のドローンの規制①航空法

まず最初は航空法です。200gを基準に、適応される範囲が変わります。

200g未満のドローンに適応される航空法は以下の通りです。

1.何人も、航空交通管制圏、航空交通情報圏、高度変更禁止空域又は航空交通管制区内の特別管制空域における航空機の飛行に影響を及ぼすおそれのあるロケットの打上げその他の行為(物件の設置及び積載を除く。)で国土交通省令で定めるものをしてはならない。

ただし、国土交通大臣が、当該行為について、航空機の飛行に影響を及ぼすおそれがないものであると認め、又は公益上必要やむを得ず、かつ、一時的なものであると認めて許可をした場合は、この限りでない。

2.前項の空域以外の空域における航空機の飛行に影響を及ぼすおそれのある行為(物件の設置及び積載を除く。)で国土交通省令で定めるものをしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に通報しなければならない。

引用:航空法

要は航空法による規制は「空港や飛行機の周り」ということです。当然ながらドローンが飛行機のエンジンにでも入ったら大変なことになってしまいますよね…!

なので航空法はほぼ適応されませんが、空港周辺では適応されるのでご注意ください^ ^

200g未満のドローンの規制②小型無人機等の飛行禁止法

続いては小型無人機に適応される規制です。

国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律

国会議事堂や内閣総理大臣官邸、外国公館、原子力事業所の周辺地域は「小型無人機等の飛行禁止法」により飛行禁止空域に定められています。

  • 国会議事堂
  • 首相官邸
  • 政党事務所
  • 外国公館等(大使館など)
  • 原子力発電所周辺
  • 最高裁判所
  • 皇居

ドローンが国会議事堂の屋根に落ちてニュースになったのは覚えていますか?ドローンで爆弾とかも運ぶことも可能なので、大問題になりかねないから禁止されています。

いわゆる「テロ」がドローンによって可能なわけです。なので国の重要機関周辺は禁止されています。もし勘違いといえども捕まってしまったら大変になるのは想像に容易ですよね。注意しましょう!

200g未満のドローンの規制③電波法

日本では周波を利用する場合は用途によって使う電波が決まっています。

日本でドローンを飛ばす場合に2.4GHz 帯の電波を使うのであれば問題ありませんが、海外で普通に使用される5.8GHzの電波を日本で使うのは禁止です。

つまり並行輸入品のドローンは注意が必要になります。

ドローン購入の時は技適マークがあるものを選んでくださいね。海外製で安いものは日本で飛ばせないこともあるから間違えても購入しないようにしましょう!

▼技適マーク

200g未満のドローンに適応される規制(技適マーク)

出典:総務省ホームページ

200g未満のドローンの規制④文化財保護法

国の重要文化財の近くを飛ばすのは禁止されています。もし文化財を傷つけてしまったら法律違反となってしまいます。

重要文化財を損壊し、き棄し、又は隠匿した者は、五年以下の懲役若しくは禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。

第百九十五条

ドローンを飛ばすと「今まで撮影できなかったアングルで文化財を撮影したい」と思う気持ちになりますが、文化財はみんなのものなので、傷つける可能性があるドローン飛行はやめましょう。

200g未満のドローンの規制⑤プライバシー・肖像権や個人情報保護法

人が映り込んだ写真や映像をWeb上にアップロードしてしまうと、プライバシーの侵害として違反になってしまうことがあります。

撮られてる!と勘違いして警察を呼ぶことも頻繁にあるそうです。

200g未満のドローンの規制⑥

人が映り込んだ写真や映像をWeb上にアップロードしてしまうと、プライバシーの侵害として違反になります。

ドローンでの空撮は撮影範囲が広いので操縦者が意図せずに「プライバシー」を侵害している可能性があります。なので撮影した写真・動画などをSNSやYouTubeなどにアップするときには、しっかり確認したうえで投稿しましょう。

200g未満のドローンの規制⑦条例(総務省)

ドローンの規制は国の法律などとは別に各都道府県や市町村が独自に条例で規制を定めていることがあります。

たとえばドローンを飛ばす場所を探す時に、まず一番に候補に出てくる公園。公園は管理者次第なので、ドローンを飛ばせる場所もあれば、飛ばせない場所もあるので問い合わせる必要があります。

ちなみに東京・大阪では全面禁止になっているので注意が必要です。クレームがきたり、警察に見つかってしまうと大変です。

200g未満のドローンの規制⑧道路交通法(警視庁)

公道でドローンを飛ばす行為は「道路交通法」に違反することになります。

もしも空撮したい場合は道路を管理している「警察の許可」を受ける必要があります。道路交通法(道交法)(第七十七条) の道路において工事若しくは作業をしようとする者に該当するので「道路使用許可申請書(申請料2,100円)」を管轄の警察署に提出し、事前に許可証を取得しましょう。

まとめ:200g未満のドローンでも飛行規制に注意しましょう!

以上のように、航空法以外にもドローン空撮が引っかかりうる法規制が意外とあります。

楽しく飛ばすはずがお縄になる、なんてことがないように注意してドローン空撮しましょう^ ^

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200g以上のドローンに適応される規制については「200g以上ドローンに適応される規制まとめ【私有地や条例についても触れます】」で解説しています。